養育支援が目指すもの

 離婚後においても、父母が、子どもの養育(主として養育費の支払い、面会交流の実施)について円満な協力関係を継続し、子どもにとって良好な養育環境が維持されることを目指す。


離婚前の支援ー話し合いと合意を可能にするために

1 離婚後の設計を考える上で必要となる情報をワンストップで提供する。
2 別居中の父母と子どもの生活が安定するよう、経済的・精神的及び日常生活の支援を行う。
3 別居中の非監護親と子どもの面会交流を支援する。
4 夫婦間の紛争が膠着状態になる前の早い段階から継続的に相談できる窓口を設ける。
5 離婚前の支援段階における各機関の役割

立法・司法における支援策 基礎自治体における支援策 民間における支援策
別居など夫婦に問題が生じたときに、早期の段階で相談や調停を活用するよう推進 ① 子どもの養育に関する相談を幅広く受け付ける「子ども養育相談センター(仮)」の設置(法的問題、心理的サポート及び福祉サービスの案内を含む生活全般のトータルな調整などをワンストップで行う。
② 別居中の親子の面会交流支援(面会交流の調整、場所の提供、面会交流時の支援)
弁護士会等における法律相談の充実


離婚時の支援ー合意の形成が適切に行われるために

1 父母の間で、離婚後の子どもの養育について適切かつ十分な話し合いができるよう支援する。
2 父母による離婚後の子どもの養育に関する合意の形成を支援する。
3 離婚時の支援段階における各機関の役割

立法・司法における支援策  基礎自治体における支援策 民間における支援策
① 離婚調停の充実

② 当事者が安心して利用できる調停手続 
① 有子離婚時の子どもの養育に関する相談体制の整備
・ 「子ども養育相談センター(仮)」の設置
→ 弁護士、臨床心理士、社会福祉士等の活用
② 「子ども養育計画書(仮)」の作成支援
A)自治体における公的認証書面化
B)公証人との連携による公正証書化 
C)裁判所との連携による調停調書化


離婚後の支援ー合意した内容を実現するために

1 離婚時の合意に従った養育費の支払いが継続されるよう支援

  • 養育費支払の履行を勧告するほか、法テラスなどとの連携により、離婚時の合意の執行等による養育費支払の実現を支援する。
  • 離婚後の生活状況の変化に対応した養育費の話し合いを支援する(合意の変更もあり)。
  • 養育費立替払制度と義務者からの回収制度を構築し、離婚時の合意が確実に実現されるよう支援する。

2 離婚時の合意に従った面会交流の実施が継続されるよう支援

  • 現在FPICが行っている面会交流支援の活動と連携するなどして、離婚時の合意に従った面会交流を父母も子どもも安心して実現できるよう支援する(交流場所の提供、同行や立会など交流支援サービスの提供など)。

3 離婚後の支援段階における各機関の役割

立法・司法における支援策 基礎自治体における支援策 民間における支援策
① 養育支援施策の法制化

② 養育費の履行勧告及び執行の実効性向上

③ 養育費立替払い制度等の立法化 
① 養育費の支払いに関する支援策
→ 弁護士の活用、法テラスとの連携
② 面会交流場所の提供
③ 面会交流の機会の調整・面会交流時の支援
→ 臨床心理士・社会福祉士等の活用
④ 未払い養育費の立替制度の構築
⑤ 養育費支払義務者からの回収制度の構築 
FPIC等の面会交流援助機関の充実